敷金は、退去時に戻ってくると考える人がほとんどでしょうが、全額が戻ってくることはまずありません。 これは、物件の原状回復を行わないといけないためです。 原状回復では、クリーニングも行われる場合があります。 原状回復は、不動産会社や管理会社が行います。
ですので、その手数料としてもその分が差し引かれるのです。 敷金のうちの５割から８割が戻ってくればいい方でしょう。
もしも、そんなに部屋を破損したりしていないのに３割以下しか戻ってこないという場合には、悪徳な場合もあります。 問い合わせをしても、不動産会社や大家などは、きちんと契約書通りに精算していますと言います。 国土交通省のガイドラインで決められていますが、それはあくまでも目安としてという事で言いくるめられてしまいます。
しかし、あまりにもひどい内容の契約書は無効となる場合もあるのです。
敷金の問題やお金のトラブルは多発しています。 トラブルに巻き込まれないためには、入居時にしっかりと契約書などを確認することをおすすめします。 敷金の返還金額に不満がある場合には、詳しい内訳書の提出を求めましょう。
その際に、壁紙貼り換え５万円などと書かれていた場合には、注意が必要です。 通常は、入居者負担額２万円、大家負担３万円などと計算されているはずですから。 敷金の問題で何らかのトラブルがあった場合には、専門家に相談する事もおすすめします。 敷金の鑑定してくれる専門家もいるのです。
入居・退去時のトラブルはその事態になってみないと分かりませんが、このような金銭トラブルはよくある事例です。入居当初と話が違うと思った場合には、まずは契約書を確認してみましょう。契約書は一番の手がかりとなるでしょうから、自分自身でもきちんと確認しておかなければなりません。すんなりと退去するためにも、トラブルがないようにしておきましょう。
